【電気代値上がり動向】2024年11月分の電気代は？各社500円超の値上がりに

電気代補助策 12月以降は？

エネルギー価格の上昇や物価高騰に対する支援策として、政府は2024年8月・9月・10月分の3か月分の電気・ガス料金に対する緊急支援を行いました。その後、物価高騰が続く中で家計等への支援の継続が必要との判断から、電気代の負担軽減策は早期に再開されるものと見られています。政府は、11月中旬に閣議決定される総合経済対策で概要をまとめる予定です。

 

2024年11月電気代 各社の動向は？

ここからは、2024年11月使用分の電力10社の電気代動向を家庭の平均的なモデルでご紹介します。これまでの電気代の推移とともにご覧ください。

 

東京電力

[図1：東京電力 平均モデル電気料金の推移]

平均モデルは、従量電灯B・30A、使用電力量260kWh/月の場合で算出。再生可能エネルギー発電促進賦課金907円、消費税等相当額を含んだ金額です。10月使用分は8,260円、11月使用分は8,910円となり、608円の値上がりとなっています。

 

北海道電力

[図2：北海道電力 平均モデル電気料金の推移]

平均モデルは、従量電灯B・30A、使用電力量230kWh/月の場合で算出。再生可能エネルギー発電促進賦課金802円、消費税等相当額を含んだ金額です。10月使用分は8,978円、11月使用分は9,491円となり、513円の値上がりとなっています。

 

東北電力

[図3：東北電力 平均モデル電気料金の推移]

平均モデルは、契約電流30A、使用電力量260kWh/月で算出。再生可能エネルギー発電促進賦課金907円、消費税等相当額を含んだ金額です。10月使用分は8,186円、11月使用分は8,782円となり、596円の値上がりとなっています。

 

北陸電力

[図4：北陸電力 平均モデル電気料金の推移]

平均モデルは、従量電灯B・30A、使用電力量230kWh/月で算出、消費税等相当額を含んだ金額です。10月使用分は7,172円、11月使用分は7,701円となり、529円の値上がりとなっています。

 

中部電力

[図5：中部電力 平均モデル電気料金の推移]

平均モデルは、従量電灯B・30A、使用電力量260kWh/月で算出。再生可能エネルギー発電促進賦課金907円、消費税等相当額を含んだ金額です。10月使用分は8,031円、11月使用分は8,626円となり、595円の値上がりとなっています。

 

関西電力

[図6：関西電力 平均モデル電気料金の推移]

平均モデルは、従量電灯A、使用電力量260kWh/月で算出。口座振替割引額(55円)、再生可能エネルギー発電促進賦課金、消費税等相当額を含んだ金額です。10月使用分は7,014円、11月使用分は7,664円となり、650円の値上がりとなっています。

 

中国電力

[図7：中国電力 平均モデル電気料金の推移]

平均モデルは、従量電灯A、使用電力量260kWh/月で算出。再生可能エネルギー発電促進賦課金907円、消費税等相当額を含んだ金額です。10月使用分は7,845円、11月使用分は8,431円となり、586円の値上がりとなっています。

 

四国電力

[図8：四国電力 平均モデル電気料金の推移]

平均モデルは、従量電灯A、使用電力量260kWh/月で算出。再生可能エネルギー発電促進賦課金907円、消費税等相当額を含んだ金額です。10月使用分は7,945円、11月使用分は8,543円となり、598円の値上がりとなっています。

 

九州電力

[図9：九州電力 平均モデル電気料金の推移]

平均モデルは、従量電灯B・30A、使用電力量250kWh/月で算出。再生可能エネルギー発電促進賦課金、消費税等相当額を含んだ金額です。10月使用分は6,931円、11月使用分は7,553円となり、622円の値上がりとなっています。

 

沖縄電力

[図10：沖縄電力 平均モデル電気料金の推移]

平均モデルは、使用電力量260kWh/月で算出。再生可能エネルギー発電促進賦課金907円、消費税等相当額を含んだ金額です。10月使用分は9,016円、11月使用分は9,567円となり、551円の値上がりとなっています。

 

世界の温室効果ガス排出量、過去最多を更新

[図11：1990-2023年の世界の温室効果ガス排出量]

※引用：国連環境計画（UNEP）「Emissions Gap Report 2024」

国連環境計画（UNEP）は10月24日、温室効果ガス排出に関するレポート（Emissions Gap Report 2024）を公表しました。それによると、2023年の世界の温室効果ガス排出は571億トンとなり、前年と比べて1.3%増加し過去最多となったことが明らかになりました。

2016年に発効したパリ協定では、世界の気温上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を継続することが盛り込まれ、そのために今世紀後半に人為的な温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることが盛り込まれています。

UNEPによれば、1.5℃の気温上昇は数年以内に達せられ、このままの状況では2.6℃から3.1°Cの気温上昇が見込まれることを報告しています。

▼2024 edition of UNEP’s Emissions Gap Report（UNEP）

https://www.unep.org/resources/emissions-gap-report-2024

物価高騰によるエネルギー支援は再開される見込みがありますが、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネ対策は一段と強く求められる傾向にあります。

各企業においても、今後より一層強く対策が求められる可能性が考えられます。

 

ムダな電力削減 「AIrux8」の技術

[図12：AIrux8導入前の課題と導入後の効果]

目の前の電気代を抑えるだけでなく、CO2などの温室効果ガスの排出を削減し、地球温暖化を抑えるためにも、無駄な電力使用を控え、人も企業もよりクリーンな活動を行うことが求められています。

当社のAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」は、国内外で電力削減を実証してきました。

【省エネ事例紹介】電力削減29.6%を実現 株式会社クレア慶徳工場へのAIrux8の導入結果

https://www.tranzas.co.jp/column/airux8_creare_casestudy01/

2024年5月9日にはAIrux8の技術が日本で特許として登録され、AIrux8の技術は国内でも唯一無二のソリューションとなりました。今後も引き続き、日本国内での導入を進めていきます。

▼AI電力削減ソリューション「AIrux8」の技術が日本で特許として登録

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000062901.html

AIによる電力コスト削減システム「AIrux8」

AIrux8は、様々なIoT機器をAI自動制御する為の集中コントローラー装置です。電力消費を実状況に合わせ適正値に自動制御したり、人の混雑状況に応じて環境を最適化することも可能です。